2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
この中で、登録のための資産、あるいは体制整備、それから利用者保護のための情報提供や苦情処理に関する義務、それから取引秩序維持のためのセキュリティーに関する義務といったような、一種共通する規制項目というのもあるわけでございますが、こういったものについて、それぞれ整合性を図りながら必要な規制を掛けている、こういったような状況にございます。
この中で、登録のための資産、あるいは体制整備、それから利用者保護のための情報提供や苦情処理に関する義務、それから取引秩序維持のためのセキュリティーに関する義務といったような、一種共通する規制項目というのもあるわけでございますが、こういったものについて、それぞれ整合性を図りながら必要な規制を掛けている、こういったような状況にございます。
こういったことを早期に実現するために、これまで事業者、学識経験者などから成る検討会議を五回にわたって開催をして、全ての規制項目について議論を一巡をしたところであります。
特に法益の確保については、カジノ施設における不正行為の防止、カジノの運営に伴う有害な影響の排除ということで法案の第十条に規制項目が列挙されておりますが、ちょっと気になる項目の一つは、昨日の中でも実はあったんですけれども、第五号にある風俗環境の保持等のために必要な規制というものであります。
今回の法案は、学卒求人時の情報提供や労働関係法令違反企業の求人不受理など、いわゆるブラック企業への規制項目があります。社会問題にまでなったブラック企業に対する労働者の闘い、国民の批判の声を反映したものだと考えています。 日本共産党は、おととし秋に本院にブラック企業規制法案を提出し、今国会にも一部強化して再提出をしました。
本法案では、各規制項目を所管する大臣は、特区を指定する諮問会議にも、特区内での規制改革内容を決定する国家戦略特区会議にも原則的には参加しないことになっています。確かに、規制主体が議論に加わることで議論が後ろ向きになることはあり得ることでしょう。しかし他方で、各規制担当大臣は、労働行政の場合のように、単に規制を行っているだけではなく、その規制によって守られている労働者保護の担い手でもあります。
法案の個別規制項目についても、今後、参議院の審議でさらに深く論点が整理されることを望みます。とりわけ、雇用規制の緩和、有期雇用の特例については、根本的な問題が残っています。 以上、るる課題を挙げさせていただきましたが、安倍総理、そして新藤大臣、大切なことは、前に進むことであります。 昨日の委員会採決の終了後、内閣委員会の委員の皆さんから、自然と拍手が沸き起こりました。
仮に、今交渉中のＴＰＰが妥結し、それが発効するという最悪の事態を招いたなら、国内の規制緩和がそれと重なり、国民の暮らしと健康を守る規制項目が一気に緩和、撤廃され、日米の多国籍企業が横暴を振るう、殺伐とした日本になる危険性をはらんでいるのであります。 この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大です。
仮に、交渉中のＴＰＰが妥結して発効するような事態を招いたら、この国家戦略特区の規制緩和がそれと重なり、国民の暮らしと健康を守る規制項目が一気に緩和、撤廃され、米系多国籍企業が横暴を振るう殺伐とした日本になる危険性をはらんでおります。 最後に、この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大です。
ですから、そもそも構造改革特区で認められるものというのは、そこで認めれば、全国どこでも、やりたい自治体が申請すれば認定できるようになるわけですから、ですから、総合特区においてそういった規制項目は構造改革特区でも認めていいよ、これはいいと思うんですよ。
そうではなくて、メニューをそろえる段階で、メニューというのは、規制項目の、今回でいえば、例えば容積率をどうするとか、病床規制をどうするとか、幾つかのメニューがございますね、十数項目の。
私、政権と連携をしながら党の立場でこの百数十の規制項目を一個一個検討する作業を実はさせていただいていたんですけれども、環境省の事務方にもたくさん議論をお願いさせていただきました。
きょうは、独立行政法人に絡んで、制度設計はそれでいいにしても、政治と金なり、政治倫理なりに絡む観点からチェックしなきゃならない規制項目みたいなものに関してはしっかりと目を向けていかなければならないという観点から、天下り規制との関係でお話をさせていただきました。 ほかにもこういう規制はいろいろあり得るんだと思うんです。規制といいますか、仕組み、制度設計のポイントはあり得るんだと思うんです。
現実に水質汚濁防止法におきましては、様々な新しい規制項目が追加されるごとに、業界の実態を踏まえまして暫定排出基準というものを設定してまいりました。過去におきましても、暫定排出基準を三回、四回と延長していく中で、暫定排出基準の強化あるいは暫定排出基準の対象業種の削減が進みまして、最終的にすべての業種において一律排出基準の達成が図られているという状況にございます。
ことしの三月に策定をいたしました環境報告書ガイドライン二〇〇三年度版、この中におきましても、例えば水資源投入量、それから循環的利用等のその低減対策、あるいは総排水量、それに加えてＢＯＤ、ＣＯＤ、その他の規制項目などの負荷量、こういうようなかなり細か目な項目を記載することが望ましいのである、こういうことをお示ししておるということでございます。
そういうことで、規制項目によって対象船舶の数は大分異なってまいります。
それから、第二次募集の特区構想の中には千件を超える規制項目に対する改革要望が寄せられ、その中から今回は、特例措置を講ずるもの四十七件、全国において規制改革を実施するもの七十七件の合わせて百二十四件の規制改革を実施することとなったとのことであります。 この結果は、提案の数に対して実施することとなった改革の数は多いと思うのか少ないと思うのか。
○政府参考人（中城吉郎君） 今回、地方公共団体から要望のあった規制項目は九百三項目ございまして、その中で、現行で対応可能あるいは特区として対応するのに適さないものを除きますと三百四十五件ございましたが、その中で全国で実施するというふうに整理したものが百十一項目ございます。
とりわけその対象となる規制項目については、さらに拡大の余地があると思料しております。 先ほど福井参考人の方からもお話がございましたけれども、私、基本的にこの規制緩和ということにつきましては、過去十年の間に、経済的な規制については、例えば参入障壁の撤廃であるとかかなり進んだというふうに理解しております。
先生御指摘のように、今回提案されましたのは、規制項目にいたしますと九百三ございます。
一つは、いわゆる一般集中規制項目に対して、いま一つは、カルテル・談合に対する執行の強化という項目に対して、罰金の上限を引き上げるなどの若干の対応を取ったものであります。
っていただくと同時に、今もう既にそういうふうになっている島、私は最初、瀬戸内海のゾーニング指定が国定公園、国立公園とあるというときに島の中央部もそうなのかなと思っていたら、海の方はあるんですけれども、海岸部だけが国立公園ですというような現状があったようでございますので、住民がたくさんおるところはまた市町村の行政にかかわるとしましても、国立公園指定している中では、そういうごみ問題に対してもこういう新たな規制項目
先ほどの小値賀町も特別地域指定されているところ、また普通地域のところありますけれども、その中で物の集積、貯蔵などの規制項目というのが新たに追加されたと。この集積、貯蔵という項目で新たに規制を更に追加したという理由と内容、またさらに、その効果について具体的にお答えいただければと思います。
国土交通省に関係いたしております規制項目は、これまで見直しに努力をされてこられたところでございますが、いまだ相当あるように思います。そのうち、許認可の総件数はどのくらい現在ございますか。よろしくお願いします。